P132~133.xlsx
(2) 課税対象とならない軽油に関する調
区分 免税軽油使用者数等 数量(キロリットル)
法第百四十四条の五関係 輸出 1 76
課税済 39 18141
小計 40 18217
法第百四十四条の六関係 石油化学製品製造業
船舶 1426 10184
自衛隊(機械等) 1 14
鉄道事業、軌道事業 1 4536
農業等 3956 2629
林業等 34 1074
セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く) 10 109
生コンクリート製造業
電気供給業 3 7351
地熱資源開発事業
法附則第十二条の二の七関係 鉱物の採掘事業 20 4134
とび・土工工事業 5 263
鉱さいバラス製造業
港湾運送業 10 534
倉庫業 6 69
貨物利用運送事業、鉄道貨物積卸業
航空運送サービス業 3 54
廃棄物処理事業 1 65
木材加工業 54 785
木材市場業 8 191
バークたい肥製造業
索道事業 1 5
小計 5539 31997
アメリカ合衆国軍隊関係
外国公館等の暖房用ボイラー関係
合     計     ①+②+③+④ 5579 50214
17 法定外普通税に関する調
該当なし