h30_12kinrouhyo-3.csv
第3表 産業別常用労働者数,パートタイム労働者比率及び労働異動率
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】 (単位:人,%,ポイント)
産業 常用労働者数 労働異動率
パ−トタイム労働者数 パ−トタイム労働者比率
入職率 離職率
前年同月比 前年同月差 前年同月差 前年同月差
TL 調査産業計 233,581 0.3 61,177 26.2 2.4 1.13 -0.14 0.99 -0.45
建設業 11,913 1.5 118 1 -2.6 0.63 0.35 0.27 0.23
製造業 45,160 1.4 2,753 6.1 0.2 0.55 -0.01 0.37 -0.2
情報通信業 2,809 198.5 93 3.3 -3.2 0.04 0.04 0.39 -0.81
運輸業, 郵便業 12,603 -2.6 2,780 22.1 10.4 1.22 -0.09 1.66 0.88
卸売業,小売業 42,449 1.3 17,818 42 -0.7 2.01 -0.07 0.73 -1.57
金融業,保険業 7,479 19.4 1,014 13.6 -1.6 1.15 0.94 0.11 -2.46
学術研究,専門・技術サービス業 4,570 2.1 421 9.2 -5.4 0 -1.07 0 -0.08
宿泊業,飲食サービス業 17,308 2.4 13,247 76.5 10.7 2.57 -1.71 3.86 -0.48
生活関連サービス業, 娯楽業 5,837 12.6 1,753 30 -26.9 0.34 -1 1.61 -1.39
教育,学習支援業 13,413 -12.9 1,577 11.8 2.9 0.6 0.05 1.01 0.54
医療,福祉 51,212 -6.6 14,627 28.6 7 1.04 -0.03 0.94 0.47
複合サービス事業 2,949 11.2 237 8 3.3 0.17 0.17 0.61 -1.33
その他のサービス業 12,235 -1 4,054 33.1 14.6 1 0.38 1.01 -1.38
全国(調査産業計) 50,315千人 0.8 15,806千人 31.41 0.3 1.6 0.03 1.41 -0.11
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】 (単位:人,%,ポイント)
産業 常用労働者数 労働異動率
パ−トタイム労働者数 パ−トタイム労働者比率
入職率 離職率
前年同月比 前年同月差 前年同月差 前年同月差
TL 調査産業計 126,551 1.5 27,816 22 4.5 0.79 0.05 0.88 0.11
建設業 3,147 -4.1 42 1.3 0.2 0 -1.13 0.63 0.47
製造業 37,491 3.1 1,412 3.8 -0.1 0.51 0.11 0.42 -0.09
情報通信業 1,997 468 35 1.8 -3.1 0.05 0.05 0.55 0.55
運輸業, 郵便業 7,629 1 1,122 14.7 -0.3 0.35 -0.98 1.07 -0.34
卸売業,小売業 13,949 -2 6,595 47.3 8.5 1.48 0.77 1.04 -0.27
金融業,保険業 2,984 56.2 518 17.4 2.5 0.37 -0.29 0.27 -0.35
学術研究,専門・技術サービス業 2,427 1 182 7.5 -10.5 0 -0.42 0 -0.16
宿泊業,飲食サービス業 4,236 21 2,951 69.7 3.1 3.48 -0.77 3.24 1.44
生活関連サービス業, 娯楽業 2,916 40.3 1,334 45.7 2.3 0.68 -0.69 1.3 -0.35
教育,学習支援業 7,087 -19.4 1,031 14.5 7.7 0.87 0.77 1.9 1.62
医療,福祉 32,703 -11 9,099 27.8 11.6 0.83 0.24 0.86 0.43
複合サービス事業 1,534 57.1 164 10.7 2.4 0.33 0.33 0 0
その他のサービス業 7,022 6 3,294 46.9 15.7 0.83 -0.37 1.46 -0.57
全国(調査産業計) 29,282千人 0.1 7,393千人 25.25 -0.12 1.28 0.07 1.24 -0.04
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)