h30_12kinrouhyo.xls
第３表　産業別常用労働者数，パートタイム労働者比率及び労働異動率
【　事業所規模　常用労働者５人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 233581 0.3 61177 26.2 2.4 1.13 -0.14 0.99 -0.45
Ｄ 建設業 11913 1.5 118 1 -2.6 0.63 0.35 0.27 0.23
Ｅ 製造業 45160 1.4 2753 6.1 0.2 0.55 -0.01 0.37 -0.2
Ｇ 情報通信業 2809 198.5 93 3.3 -3.2 0.04 0.04 0.39 -0.81
Ｈ 運輸業, 郵便業 12603 -2.6 2780 22.1 10.4 1.22 -0.09 1.66 0.88
Ｉ 卸売業，小売業 42449 1.3 17818 42 -0.7 2.01 -0.07 0.73 -1.57
Ｊ 金融業，保険業 7479 19.4 1014 13.6 -1.6 1.15 0.94 0.11 -2.46
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 4570 2.1 421 9.2 -5.4 0 -1.07 0 -0.08
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 17308 2.4 13247 76.5 10.7 2.57 -1.71 3.86 -0.48
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 5837 12.6 1753 30 -26.9 0.34 -1 1.61 -1.39
Ｏ 教育，学習支援業 13413 -12.9 1577 11.8 2.9 0.6 0.05 1.01 0.54
Ｐ 医療，福祉 51212 -6.6 14627 28.6 7 1.04 -0.03 0.94 0.47
Ｑ 複合サービス事業 2949 11.2 237 8 3.3 0.17 0.17 0.61 -1.33
Ｒ その他のサービス業 12235 -1 4054 33.1 14.6 1 0.38 1.01 -1.38
全国（調査産業計） 50315 0.8 15806 31.41 0.3 1.6 0.03 1.41 -0.11
【　事業所規模　常用労働者３０人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 126551 1.5 27816 22 4.5 0.79 0.05 0.88 0.11
Ｄ 建設業 3147 -4.1 42 1.3 0.2 0 -1.13 0.63 0.47
Ｅ 製造業 37491 3.1 1412 3.8 -0.1 0.51 0.11 0.42 -0.09
Ｇ 情報通信業 1997 468 35 1.8 -3.1 0.05 0.05 0.55 0.55
Ｈ 運輸業, 郵便業 7629 1 1122 14.7 -0.3 0.35 -0.98 1.07 -0.34
Ｉ 卸売業，小売業 13949 -2 6595 47.3 8.5 1.48 0.77 1.04 -0.27
Ｊ 金融業，保険業 2984 56.2 518 17.4 2.5 0.37 -0.29 0.27 -0.35
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 2427 1 182 7.5 -10.5 0 -0.42 0 -0.16
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 4236 21 2951 69.7 3.1 3.48 -0.77 3.24 1.44
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 2916 40.3 1334 45.7 2.3 0.68 -0.69 1.3 -0.35
Ｏ 教育，学習支援業 7087 -19.4 1031 14.5 7.7 0.87 0.77 1.9 1.62
Ｐ 医療，福祉 32703 -11 9099 27.8 11.6 0.83 0.24 0.86 0.43
Ｑ 複合サービス事業 1534 57.1 164 10.7 2.4 0.33 0.33 0 0
Ｒ その他のサービス業 7022 6 3294 46.9 15.7 0.83 -0.37 1.46 -0.57
全国（調査産業計） 29282 0.1 7393 25.25 -0.12 1.28 0.07 1.24 -0.04
（注）「全国」の数値は，平成３０年１１月分から，東京都の「５００人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
　　　を掲載しており，従来の公表値とは接続しないことに注意。
　　　（復元とは，抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算）