R1_07kinrouhyo.xlsx
第３表　産業別常用労働者数，パートタイム労働者比率及び労働異動率
【　事業所規模　常用労働者５人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 233130 -2.3 65373 28 2.3 1.26 -0.39 1.31 -0.15
Ｄ 建設業 11757 0.1 581 4.9 3.1 0.22 -0.38 0.37 -0.23
Ｅ 製造業 47171 2.1 3641 7.7 1.5 0.6 0.09 0.75 0.17
Ｇ 情報通信業 2770 -1 64 2.3 -1.3 0.51 0.51 0.51 0.4
Ｈ 運輸業, 郵便業 12383 -1.1 1319 10.7 2 0.46 0.14 0.66 -0.1
Ｉ 卸売業，小売業 37808 -10.5 20700 54.8 14.2 1.79 -0.17 1.24 -0.65
Ｊ 金融業，保険業 7424 1.5 665 9 -4.2 1.75 -0.47 2.02 -0.67
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 4522 3.3 560 12.4 3.4 0.04 -0.89 0.99 -0.1
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 18274 8.5 15682 85.8 9.4 3.51 -0.85 1.25 -0.88
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 2268 -64.4 1126 49.6 1.8 1.43 -11.14 0 -5.11
Ｏ 教育，学習支援業 13700 1.3 1941 14.2 -2.1 0.96 -0.68 0.96 0.65
Ｐ 医療，福祉 55951 0 14982 26.8 -1 1.28 0.44 2.33 0.66
Ｑ 複合サービス事業 2800 -7.3 146 5.2 -2.7 0.39 -1.39 0.46 0.29
Ｒ その他のサービス業 13159 6.9 3615 27.5 -6.4 1.5 -0.82 1.34 -1.21
全国（調査産業計） 51000 2 16036 31.44 0.54 1.93 0.07 1.81 0.01
【　事業所規模　常用労働者３０人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 127836 -3 30012 23.5 1.7 1.11 -0.16 1.53 0.21
Ｄ 建設業 3144 0.9 63 2 0.6 0.5 -0.14 1.36 1.1
Ｅ 製造業 37527 -0.2 2019 5.4 1.8 0.61 0.19 0.68 0.02
Ｇ 情報通信業 1976 -2.4 42 2.1 0.8 0.2 0.2 0.7 0.55
Ｈ 運輸業, 郵便業 7676 1.9 1319 17.2 2.7 0.74 0.21 1.06 -0.19
Ｉ 卸売業，小売業 10137 -27.9 7474 73.7 29.2 1.19 -0.26 1.72 0.23
Ｊ 金融業，保険業 3136 6 423 13.5 -4.3 0.92 -2.07 1.33 -2.2
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 2437 4.1 156 6.4 -0.6 0.08 -1.7 1.81 1.81
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 4092 -2.5 2814 68.8 -0.6 3.32 -0.61 4.14 0.57
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 2268 -23.2 1126 49.6 5.6 1.43 -12.78 0 -0.84
Ｏ 教育，学習支援業 7445 2.5 1413 19 1.7 1.78 0.17 0.37 0.19
Ｐ 医療，福祉 37544 -0.8 9957 26.5 -1 1.34 0.61 2.38 0.47
Ｑ 複合サービス事業 1505 -3.8 98 6.5 -4.1 0.73 0.15 0.86 0.54
Ｒ その他のサービス業 7842 12.3 2961 37.8 -7.7 1.78 -0.71 2.23 0.08
全国（調査産業計） 29639 1.2 7582 25.58 0.45 1.78 0.05 1.76 0.02
（注）「全国」の数値は，平成３０年１１月分から，東京都の「５００人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
　　　を掲載しており，従来の公表値とは接続しないことに注意。
　　　（復元とは，抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算）