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(2) 課税対象とならない軽油に関する調
区分 免税軽油使用者数等 数量(キロリットル)
法第百四十四条の五関係 輸出 2 84
課税済 40 20019
小計 42 20103
法第百四十四条の六関係 石油化学製品製造業
船舶 1900 9295
自衛隊(機械等) 1 8
鉄道事業、軌道事業 1 4377
農業等 4022 2666
林業等 34 1150
セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く) 10 100
生コンクリート製造業
電気供給業 3 9570
法附則第十二条の二の七関係 鉱物の採掘事業 21 4301
とび・土工工事業 5 403
鉱さいバラス製造業
港湾運送業 12 532
倉庫業 5 53
貨物利用運送事業、鉄道貨物積卸業
航空運送サービス業 3 53
廃棄物処理事業 2 54
木材加工業 50 766
木材市場業 9 215
バークたい肥製造業
索道事業 1 6
小計 6079 33549
アメリカ合衆国軍隊関係
外国公館等の暖房用ボイラー関係
合     計     ①+②+③+④ 6121 53652
17 法定外普通税に関する調
該当なし