R1_10kinrouhyo.xlsx
第３表　産業別常用労働者数，パートタイム労働者比率及び労働異動率
【　事業所規模　常用労働者５人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 233261 -1.9 65097 27.9 2 1.73 -0.01 1.6 0.24
Ｄ 建設業 11592 -2.7 607 5.2 3.4 1.42 -1.07 0.77 -0.13
Ｅ 製造業 46238 2.5 3060 6.6 0.3 0.64 -0.66 0.89 0.25
Ｇ 情報通信業 2737 -3 61 2.2 -1.1 0.87 0.52 1.35 0.78
Ｈ 運輸業, 郵便業 12785 1.9 1307 10.2 -10.9 3.63 2 0.11 -0.01
Ｉ 卸売業，小売業 37976 -8.3 19786 52.1 14.1 2.34 0.85 1.88 -0.01
Ｊ 金融業，保険業 7511 -1 670 8.9 -4.9 3.3 0.83 3.83 1.53
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 4451 -2.6 560 12.6 3.4 0 -0.57 0.29 -0.06
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 18313 7.7 15681 85.6 7.2 3.43 0.1 5.21 2.56
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 2212 -62 1059 47.9 3.4 0.84 -0.89 2.49 -2.26
Ｏ 教育，学習支援業 14024 2.3 2167 15.5 1.3 1.8 0.71 0.48 0.38
Ｐ 医療，福祉 56304 0 16123 28.6 0.6 1.31 -0.71 1.32 -0.12
Ｑ 複合サービス事業 2850 -4.1 206 7.2 -0.6 2.07 1.9 0.29 -1.47
Ｒ その他のサービス業 13260 8.5 3363 25.4 -7.7 1.64 -0.12 0.9 -0.52
全国（調査産業計） 51168 2.2 16110 31.48 0.3 2.11 0.03 1.97 -0.01
【　事業所規模　常用労働者３０人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 127344 -3.4 29059 22.8 0.7 1.32 -0.1 1.19 0.1
Ｄ 建設業 2957 -6.9 49 1.7 0.3 1.4 -1.27 0.27 -0.05
Ｅ 製造業 36785 -1.9 1923 5.2 1.1 0.64 -0.42 1.09 0.46
Ｇ 情報通信業 1963 -2.3 39 2 0.3 0.71 0.21 0.86 0.07
Ｈ 運輸業, 郵便業 7742 2.2 1307 16.9 2.6 1.47 0.52 0.18 -0.02
Ｉ 卸売業，小売業 10097 -27.6 7090 70.2 24.5 2.18 1.26 1.54 0.25
Ｊ 金融業，保険業 3206 7.1 427 13.3 -3.9 4.04 1.98 2.96 2.25
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 2409 -0.9 156 6.5 -0.8 0 -1.08 0.54 0.54
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 4167 -1.4 2921 70.1 0.8 3.51 0.1 4.1 1.45
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 2212 -24.6 1059 47.9 3.1 0.84 0.5 2.49 2.35
Ｏ 教育，学習支援業 7595 2.6 1534 20.2 1.4 1.56 -0.48 0.89 0.71
Ｐ 医療，福祉 37743 0 9487 25.1 -2.5 1.18 -0.46 1.08 -0.79
Ｑ 複合サービス事業 1501 -1.9 98 6.5 -3.9 0.27 -0.05 0.53 -1.72
Ｒ その他のサービス業 7830 11.9 2817 36 -9.7 1.89 -0.3 1.12 -0.03
全国（調査産業計） 29642 1.5 7576 25.56 0.38 1.9 0.03 1.86 0.08
（注）「全国」の数値は，平成３０年１１月分から，東京都の「５００人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
　　　を掲載しており，従来の公表値とは接続しないことに注意。
　　　（復元とは，抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算）