R2_05kinrouhyo.xlsx
第３表　産業別常用労働者数，パートタイム労働者比率及び労働異動率
【　事業所規模　常用労働者５人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 239406 1.7 63307 26.4 1.2 1.39 -0.72 1.78 -0.65
Ｄ 建設業 12224 2.6 835 6.8 3.7 0.99 0.68 1.12 0.63
Ｅ 製造業 43589 -7.2 3697 8.5 0.4 0.7 -0.26 0.8 -0.39
Ｇ 情報通信業 2774 -1.5 72 2.6 0.3 0 -1.93 0.5 -0.72
Ｈ 運輸業, 郵便業 12728 2.3 1392 10.9 0.6 1.29 0.8 0.11 -1.16
Ｉ 卸売業，小売業 39388 4.8 18115 46 0.8 1.07 -1.48 2.24 -1.12
Ｊ 金融業，保険業 7214 -1.7 672 9.3 -3.6 3.17 1.39 1.15 -2.49
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 4538 1 358 7.9 -0.8 0.15 -3.14 0.59 -2.14
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 18207 2.8 13582 74.6 -6.7 3.62 0.17 6.91 -0.33
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 5026 -0.2 3097 61.6 34.9 0.22 0.22 1.88 1.5
Ｏ 教育，学習支援業 13962 2.9 1795 12.9 0.4 0.42 -0.48 0.29 -0.58
Ｐ 医療，福祉 59666 5.5 15769 26.4 1.3 1.29 -2.5 1.79 -0.39
Ｑ 複合サービス事業 3243 15.2 225 6.9 1.6 9.78 9.64 0.4 -4.21
Ｒ その他のサービス業 13871 6 3294 23.7 -2 1.84 0.24 1.5 -1.06
全国（調査産業計） 50953 0.6 15409 30.24 -0.9 1.66 -0.66 2.41 0.3
【　事業所規模　常用労働者３０人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 128954 0.5 29657 23 0.5 1.08 -0.44 1.5 -0.11
Ｄ 建設業 3451 8.2 79 2.3 0.3 0.43 0.43 1.86 1.8
Ｅ 製造業 35115 -6.6 1946 5.5 0.2 0.65 -0.24 0.56 -0.58
Ｇ 情報通信業 2018 0.2 54 2.7 0.5 0 -0.7 0.3 0.1
Ｈ 運輸業, 郵便業 7758 0.2 1246 16.1 -0.5 0.9 0.1 0.18 -0.49
Ｉ 卸売業，小売業 10884 5.9 8252 75.8 7.2 2.08 -0.15 1.88 0.8
Ｊ 金融業，保険業 2813 -9.1 307 10.9 -2.7 1.53 0.64 1.18 -4.83
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 2533 1.8 186 7.3 0.6 0.27 -5.7 1.06 -3.89
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 4366 7.4 3280 75.1 5.4 2.74 -0.19 4.84 1.32
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 2588 17.8 1189 45.9 -0.7 0.41 0.41 3.59 2.73
Ｏ 教育，学習支援業 7425 2.4 853 11.5 -6 0.62 -1.07 0.54 -0.71
Ｐ 医療，福祉 39705 4.4 9224 23.2 -3.4 1.06 -0.87 2.12 0.61
Ｑ 複合サービス事業 1521 0.1 85 5.6 -1.1 0.72 0.46 0.79 -0.19
Ｒ その他のサービス業 7653 -2.2 2714 35.5 4.2 2.64 0.74 2.2 -1.66
全国（調査産業計） 29647 0.2 7320 24.69 -0.55 1.48 -0.52 1.95 0.11
（注）「全国」の数値は，平成３０年１１月分から，東京都の「５００人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
　　　を掲載しており，従来の公表値とは接続しないことに注意。
　　　（復元とは，抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算）