R2_06kinrouhyo3.csv
第3表 産業別常用労働者数,パートタイム労働者比率及び労働異動率
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】 (単位:人,%,ポイント)
産業 労働異動率
パ−トタイム労働者数 パ−トタイム労働者比率
入職率 離職率
前年同月比 前年同月差 前年同月差 前年同月差
TL 調査産業計 238,336 1.3 63,335 26.6 0.2 1.1 -0.58 1.18 -0.44
建設業 12,243 4 900 7.4 4.4 0.69 0.3 0.53 -1
製造業 43,562 -7 3,642 8.4 -0.2 0.59 -0.62 0.65 -0.29
情報通信業 2,762 -0.3 72 2.6 0 0 -1.14 0.43 -2.37
運輸業, 郵便業 12,642 1.8 1,249 9.9 -9.5 0.7 0.31 1.37 0.69
卸売業,小売業 38,709 2.9 17,739 45.8 -2.6 1.06 -1.34 0.57 -1.79
金融業,保険業 7,225 -2.9 674 9.3 -3 1.01 -1.03 0.86 0.29
学術研究,専門・技術サービス業 4,597 0.7 414 9 0 1.45 -0.37 0.15 -0.09
宿泊業,飲食サービス業 18,960 6.1 14,709 77.6 -3.2 5.41 1.93 1.27 -1.32
生活関連サービス業, 娯楽業 4,553 -4.5 2,624 57.6 30.2 0.14 -0.61 9.55 3.4
教育,学習支援業 14,041 2.4 1,899 13.5 0.7 1.1 -0.77 0.53 -0.32
医療,福祉 59,049 4.4 15,606 26.4 1 0.55 -1.12 1.59 -0.13
複合サービス事業 3,148 12.4 223 7.1 2 0.19 0.05 3.11 2.51
その他のサービス業 13,866 5.6 3,191 23 -1.9 1.01 -0.63 1.05 -0.2
全国(調査産業計) 51,167千人 0.6 15,691千人 30.67 -0.64 1.86 -0.13 1.59 -0.16
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】 (単位:人,%,ポイント)
産業 労働異動率
パ−トタイム労働者数 パ−トタイム労働者比率
入職率 離職率
前年同月比 前年同月差 前年同月差 前年同月差
TL 調査産業計 127,695 -0.5 28,675 22.5 -0.9 0.9 -0.26 1.2 -0.02
建設業 3,447 8.7 104 3 0.4 1.13 -0.31 1.25 -0.73
製造業 35,069 -6.6 1,852 5.3 -0.3 0.49 -0.2 0.62 -0.3
情報通信業 2,014 1.4 54 2.7 0.6 0 -0.1 0.2 -1.29
運輸業, 郵便業 7,725 0.3 1,103 14.3 -2.7 1.15 0.53 1.57 0.47
卸売業,小売業 10,120 -0.7 7,885 77.9 4.3 2.09 1.08 1.02 -0.74
金融業,保険業 2,838 -9.9 306 10.8 -2.6 1.46 -1.09 0.57 -0.21
学術研究,専門・技術サービス業 2,550 2.8 200 7.8 1.1 0.95 0.87 0.28 -0.16
宿泊業,飲食サービス業 4,281 3.7 3,202 74.8 5.5 1.31 -4.13 3.25 -0.71
生活関連サービス業, 娯楽業 2,539 13.6 1,140 44.9 -2.6 0.27 -1.46 2.16 2.16
教育,学習支援業 7,504 2.2 958 12.8 -4.9 2.06 -0.7 1 -0.58
医療,福祉 39,342 3.7 9,016 22.9 -3.9 0.64 -0.02 1.55 0.6
複合サービス事業 1,519 0.8 83 5.5 -1.5 0.39 0.13 0.53 -0.59
その他のサービス業 7,620 -3.3 2,564 33.6 -2.6 1.29 -1.46 1.72 -0.36
全国(調査産業計) 29,672千人 0.2 7,405千人 24.96 -0.37 1.46 -0.17 1.38 -0.2
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)