R2_09kinrouhyo.xlsx
2 統 計 表 【令和2年9月分】
第1表 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 246798 -2.8 243028 0.9 227879 0.6 15149 3770 -9234
建設業 347514 -34.9 301649 2 286523 2.1 15126 45865 -192675
製造業 293159 2.5 292118 2.2 269761 3.6 22357 1041 952
情報通信業 365084 -6.3 365073 -6 353253 -3.5 11820 11 -1518
運輸業, 郵便業 276982 -1.6 275229 -1.5 216045 -13 59184 1753 -469
卸売業,小売業 192968 3.9 187434 1.6 175994 1.2 11440 5534 4132
金融業,保険業 318918 2.4 318719 2.2 304353 1 14366 199 188
学術研究,専門・技術サービス業 307098 6.9 307098 9.5 292135 10.1 14963 0 -6728
宿泊業,飲食サービス業 114726 1.9 114355 4 108488 2.7 5867 371 -2311
生活関連サービス業, 娯楽業 166288 -1.1 164824 -1.9 161302 -3.5 3522 1464 1464
教育,学習支援業 333723 -5.2 331833 -5.7 328567 -5.5 3266 1890 1864
医療,福祉 236909 4.6 236826 4.8 225365 4.3 11461 83 -397
複合サービス事業 268720 -4.3 268720 -3 261595 -3 7125 0 -3657
その他のサービス業 209608 6.3 209590 6.4 200110 8.1 9480 18 -131
全国(調査産業計) 269323 -0.9 262426 -0.8 245713 0.1 16713 6897
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 268489 -5 265039 0.8 247588 1.5 17451 3450 -16347
建設業 441088 -62.6 329041 -7.3 303738 -4.9 25303 112047 -711632
製造業 305170 0.2 304760 0.1 280657 1.8 24103 410 396
情報通信業 388870 -8 388870 -7.6 372719 -5.4 16151 0 -1592
運輸業, 郵便業 287621 -0.6 284746 -0.4 250681 2.7 34065 2875 -717
卸売業,小売業 173275 13.2 172462 13.1 155427 8 17035 813 390
金融業,保険業 316446 -0.3 316216 -0.3 308382 -0.9 7834 230 204
学術研究,専門・技術サービス業 335494 -4.5 335494 -1 313986 -0.9 21508 0 -12396
宿泊業,飲食サービス業 114820 -22.3 113184 -19.8 107675 -18.9 5509 1636 -4926
生活関連サービス業, 娯楽業 178107 5.9 178107 5.9 174694 4.6 3413 0 0
教育,学習支援業 356135 4.7 356135 4.8 351821 4.8 4314 0 -49
医療,福祉 256689 6.3 256564 6.2 240916 5.2 15648 125 24
複合サービス事業 266187 2.7 266187 3.6 256667 4 9520 0 -2027
その他のサービス業 175426 2.5 175393 2.5 170231 6.2 5162 33 -22
全国(調査産業計) 300769 -1.4 292878 -1 271743 0 21135 7891
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)