(5-16)軽油引取税に関する調、法定外普通税に関する調.xlsx
(2) 課税対象とならない軽油に関する調
区分 免税軽油使用者数等 数量(キロリットル)
法第百四十四条の五関係 輸出 3 236
課税済 36 18796
小計 39 19032
法第百四十四条の六関係 石油化学製品製造業
船舶 1431 8741
自衛隊(機械等) 13
鉄道事業,軌道事業 1 4506
農業等 3482 2715
林業等 28 1142
セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く) 8 101
生コンクリート製造業
電気供給業 3 9308
法附則第十二条の二の七関係 鉱物の採掘事業 17 4270
とび・土工工事業 1 170
鉱さいバラス製造業
港湾運送業 10 528
倉庫業 4 50
貨物利用運送事業、鉄道貨物積卸業
航空運送サービス業 1 51
廃棄物処理事業 2 119
木材加工業 43 726
木材市場業 8 189
バークたい肥製造業
索道事業 1 3
小計 5040 32632
アメリカ合衆国軍隊関係
外国公館等の暖房用ボイラー関係
合     計     ①+②+③+④ 5079 51664
18 法定外普通税に関する調
該当なし