(5-16)軽油引取税に関する調、法定外普通税に関する調.xlsx
(2) 課税対象とならない軽油に関する調
区分 免税軽油使用者数等 数量(キロリットル)
法第百四十四条の五関係 輸出 4 489
課税済 43 27160
小計 47 27649
法第百四十四条の六関係 石油化学製品製造業
船舶 1726 8231
自衛隊(機械等) 1 13
鉄道事業、軌道事業 3914
農業等 3709 2782
林業等 36 1042
セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く) 10 100
生コンクリート製造業
電気供給業
法附則第十二条の二の七関係 鉱物の採掘事業 19 3602
とび・土工工事業 3 196
鉱さいバラス製造業
港湾運送業 12 523
倉庫業 4 32
貨物利用運送事業、鉄道貨物積卸業
航空運送サービス業 3 23
廃棄物処理事業 3 290
木材加工業 45 626
木材市場業 8 153
バークたい肥製造業
索道事業 1 6
小計 5580 21533
アメリカ合衆国軍隊関係
外国公館等の暖房用ボイラー関係
合     計     ①+②+③+④ 5627 49182
17 法定外普通税に関する調
該当なし