(5-16)軽油引取税に関する調、法定外普通税に関する調.xlsx
(2) 課税対象とならない軽油に関する調
区分 免税軽油使用者数等 数量(キロリットル)
法第百四十四条の五関係 輸出 5 571
課税済 37 27522
小計 42 28093
法第百四十四条の六関係 石油化学製品製造業
船舶 1669 7639
自衛隊(機械等) 1 6
鉄道事業、軌道事業 4164
農業等 3816 2763
林業等 36 1092
セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く) 10 90
生コンクリート製造業
電気供給業
法附則第十二条の二の七関係 鉱物の採掘事業 18 2870
とび・土工工事業 4 203
鉱さいバラス製造業
港湾運送業 12 604
倉庫業 4 31
貨物利用運送事業、鉄道貨物積卸業
航空運送サービス業 3 40
廃棄物処理事業 3 231
木材加工業 47 610
木材市場業 7 163
バークたい肥製造業
索道事業 1 5
小計 5631 20511
アメリカ合衆国軍隊関係
外国公館等の暖房用ボイラー関係
合     計     ①+②+③+④ 5673 48604
17 法定外普通税に関する調
該当なし