h31_01kinrouhyo.xls
2 統 計 表 【平成31年1月分確報】
第1表 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額(確報)
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 251981 3.6 242294 1 226954 1.6 15340 9687 6395
建設業 275896 -7.6 275365 -7.4 256976 -5.4 18389 531 -602
製造業 284121 1.8 280179 2.6 255364 3.5 24815 3942 -2023
情報通信業 363476 -10 363059 -10.1 342347 -4.9 20712 417 242
運輸業, 郵便業 299507 12.2 287559 7.7 240054 2.2 47505 11948 11944
卸売業,小売業 207611 0.3 202934 -1.1 195108 -1.1 7826 4677 2815
金融業,保険業 341917 13.8 313228 4.4 301390 4.4 11838 28689 28613
学術研究,専門・技術サービス業 303439 -8.7 302181 0.4 281699 0.2 20482 1258 -30004
宿泊業,飲食サービス業 115711 10.2 111509 6.5 105603 7.1 5906 4202 3915
生活関連サービス業, 娯楽業 190666 19.8 190280 19.5 189674 27.4 606 386 386
教育,学習支援業 354323 0.7 354323 2.8 348945 2.8 5378 0 -6510
医療,福祉 248221 8.6 224356 -0.4 212819 1.2 11537 23865 20786
複合サービス事業 279366 2.1 279366 2.7 253587 -3.7 25779 0 -1450
その他のサービス業 203836 -0.7 198311 -3.3 187150 -1.6 11161 5525 5335
全国(確報)(調査産業計) 272130 -0.6 259482 -0.6 240269 -0.6 19213 12648
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 263763 -0.7 260890 -0.9 242113 0.4 18777 2873 207
建設業 326211 3.5 326211 3.6 301667 4.5 24544 0 -397
製造業 298022 0.1 297284 2.4 269347 3 27937 738 -6306
情報通信業 389037 -15.4 389037 -15.5 363282 -11.7 25755 0 -248
運輸業, 郵便業 305466 13.5 303093 12.6 262926 14.4 40167 2373 2367
卸売業,小売業 164145 -16.9 164145 -16.1 155230 -16.1 8915 0 -1723
金融業,保険業 370271 19.7 299037 -3.4 292371 0.6 6666 71234 71234
学術研究,専門・技術サービス業 359871 0.6 357507 0.1 335745 3 21762 2364 2364
宿泊業,飲食サービス業 148549 23.3 131441 9.2 122658 8.6 8783 17108 16860
生活関連サービス業, 娯楽業 193559 14.4 192671 13.9 191279 19.8 1392 888 888
教育,学習支援業 363306 -4.8 363306 -4 357659 -3.6 5647 0 -3014
医療,福祉 234882 -5.5 234260 -5.5 220564 -3.5 13696 622 -3
複合サービス事業 277092 0.6 277092 0.6 264545 -0.1 12547 0 -137
その他のサービス業 181181 7.7 180796 7.8 167345 11 13451 385 36
全国(確報)(調査産業計) 304729 0.2 291892 0 267077 -0.1 24815 12837
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)