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第３表　産業別常用労働者数，パートタイム労働者比率及び労働異動率（確報）
【　事業所規模　常用労働者５人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 235226 -1.1 63073 26.8 0.5 0.92 -0.26 1.32 0.02
Ｄ 建設業 11839 0.6 377 3.2 1.7 0.62 -0.61 1.24 0.22
Ｅ 製造業 46684 -0.3 3918 8.4 1.4 1.03 0.23 0.71 -0.23
Ｇ 情報通信業 2737 -4.4 75 2.7 -0.4 0.25 0 2.81 2.81
Ｈ 運輸業, 郵便業 12559 -2.9 2250 17.9 0.8 0.08 -0.18 0.43 0.1
Ｉ 卸売業，小売業 38521 -8.1 18222 47.3 7.9 1.29 -0.57 1.97 0.17
Ｊ 金融業，保険業 7384 0.6 977 13.2 -2.1 1.2 0.94 2.47 2.14
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 4593 3.1 402 8.8 -6.9 0.53 0.49 0.04 -0.36
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 17291 -2.8 13587 78.6 1.4 2.03 -1.06 2.13 0.57
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 5039 -9.1 1235 24.5 -27.2 0 -0.58 2.36 -5.66
Ｏ 教育，学習支援業 13524 0.1 1656 12.2 -2.4 0.9 0.72 0.07 -0.23
Ｐ 医療，福祉 55828 1.9 15827 28.3 0.2 0.64 -0.67 1.51 0.12
Ｑ 複合サービス事業 2886 36.3 144 5 -0.6 0.14 -1.19 2.27 1.7
Ｒ その他のサービス業 13190 6 3920 29.7 -0.7 1.07 0.33 0.98 -0.05
全国（確報）（調査産業計） 50299 2 16000 31.81 0.96 1.46 0.13 1.69 0.11
【　事業所規模　常用労働者３０人以上　】
（単位：人，％，ポイント）
産　　　　　業 常用労働者数 労働異動率
パ－トタイム 労働者数 パ－トタイム 労働者比率
入職率 離職率
前　年 同月比 前　年 同月差 前　年 同月差 前　年 同月差
ＴＬ 調査産業計 127372 -2.6 30336 23.8 2 0.72 -0.22 1.1 0.18
Ｄ 建設業 3122 -3.9 69 2.2 0.8 0.57 0.57 1.37 0.55
Ｅ 製造業 37477 -2.3 2099 5.6 1.2 0.59 -0.09 0.66 -0.29
Ｇ 情報通信業 1945 -3.9 46 2.4 1.2 0.35 0 2.95 2.95
Ｈ 運輸業, 郵便業 7585 0.5 930 12.3 -2.9 0.13 -0.31 0.71 0.14
Ｉ 卸売業，小売業 10217 -28.4 7100 69.5 19.7 1.31 -0.1 1.95 0.98
Ｊ 金融業，保険業 2961 2.9 428 14.5 -3.6 0.34 0.27 1.11 0.28
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 2450 1.9 177 7.2 -0.7 0.99 0.91 0.08 0
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 4263 1.2 3249 76.2 -1.1 2.93 -1.2 2.29 -1.27
Ｎ 生活関連サービス業, 娯楽業 2199 -23.3 912 41.5 1.4 0 -1.23 1.83 1.34
Ｏ 教育，学習支援業 7198 -1.2 1193 16.6 1.1 1.71 1.38 0.14 0.04
Ｐ 医療，福祉 37452 1.7 11058 29.5 4.9 0.4 -0.67 1.34 0.49
Ｑ 複合サービス事業 1531 165.5 104 6.8 -1.2 0.26 -0.08 0.46 -1.58
Ｒ その他のサービス業 7947 17.3 2836 35.7 -8.8 1.12 -0.24 1.34 -0.15
全国（確報）（調査産業計） 29299 1.3 7572 25.84 0.53 1.24 0.11 1.48 0.16
（注）「全国」の数値は，平成３０年１１月分から，東京都の「５００人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
　　　を掲載しており，従来の公表値とは接続しないことに注意。
　　　（復元とは，抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算）