h31_02kinrouhyo.xls
2 統 計 表 【平成31年2月分】
第1表 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 244400 0.5 243711 0.6 227651 1.3 16060 689 -446
建設業 270068 -9.2 270068 -9.1 256369 -4.9 13699 0 -217
製造業 284131 2.2 283510 2 257432 3.1 26078 621 297
情報通信業 363806 -9.7 363668 -9.6 341325 -5.7 22343 138 -397
運輸業, 郵便業 315081 15.2 313255 14.6 255502 3.8 57753 1826 1795
卸売業,小売業 205571 -3.9 203219 -3.6 195552 -2.6 7667 2352 -649
金融業,保険業 312222 2.9 311803 6.1 301779 7 10024 419 -9654
学術研究,専門・技術サービス業 295582 -7 295582 -6.7 269399 -6.2 26183 0 -1199
宿泊業,飲食サービス業 112321 6.2 112271 6.6 106315 7.6 5956 50 -316
生活関連サービス業, 娯楽業 183761 15.1 183761 15.6 183125 20.8 636 0 -686
教育,学習支援業 361659 4.2 361659 4.4 354642 4.2 7017 0 -758
医療,福祉 222275 -0.4 222219 -0.4 209768 1.4 12451 56 29
複合サービス事業 277866 -1.8 277866 -1.7 264772 -2.3 13094 0 0
その他のサービス業 196811 -4.6 196805 -4.5 186889 -3.3 9916 6 -202
全国(調査産業計) 264582 -0.7 261178 -0.2 241462 -0.1 19716 3404
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 259503 -2.6 259076 -2.4 239795 -1 19281 427 -495
建設業 317082 -1.2 317082 -1.1 300909 3.3 16173 0 -428
製造業 301570 2 301557 2.1 272648 2.9 28909 13 -334
情報通信業 388585 -15.9 388585 -15.8 360929 -12.4 27656 0 -755
運輸業, 郵便業 314805 11.6 311787 10.6 271878 7.7 39909 3018 2965
卸売業,小売業 154066 -21.7 152557 -20.9 144700 -18.8 7857 1509 -2557
金融業,保険業 308233 -1.7 307190 -1 299809 2.9 7381 1043 -1897
学術研究,専門・技術サービス業 337796 -8.9 337796 -8.9 308089 -5.3 29707 0 0
宿泊業,飲食サービス業 131852 -1.2 131649 -1.2 126304 -1.1 5345 203 9
生活関連サービス業, 娯楽業 175127 4.5 175127 5.4 173670 9.1 1457 0 -1334
教育,学習支援業 364609 -4.4 364609 -4.2 357277 -3.9 7332 0 -1415
医療,福祉 228347 -6.5 228263 -6.5 213193 -4.1 15070 84 84
複合サービス事業 272957 -12.1 272957 -12.2 257515 -11.5 15442 0 0
その他のサービス業 175758 2.2 175748 2.5 164557 5.2 11191 10 -371
全国(調査産業計) 296304 -0.1 292809 0.3 267576 0.2 25233 3495
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)