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2 統 計 表 【平成31年4月分】
第1表 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 248743 -3.3 246182 -1 229394 -0.3 16788 2561 -6361
建設業 291334 -3.3 279367 -7 260909 -5.6 18458 11967 11225
製造業 291340 -1.3 290258 0.2 262958 1 27300 1082 -4433
情報通信業 386079 4.6 375647 1.9 351064 3.1 24583 10432 10253
運輸業, 郵便業 302154 4.5 299544 3.7 252667 -0.6 46877 2610 2365
卸売業,小売業 212146 -11.3 207788 0.5 197499 0.7 10289 4358 -28177
金融業,保険業 325902 7.2 325890 7.2 310974 7.4 14916 12 -159
学術研究,専門・技術サービス業 290654 -6.3 290654 -5 270958 -4.2 19696 0 -4275
宿泊業,飲食サービス業 110943 -8.2 110910 -8.2 104043 -9.6 6867 33 -18
生活関連サービス業, 娯楽業 186255 6.4 186255 6.4 185589 11.4 666 0 0
教育,学習支援業 362424 3 362372 3 356070 3.5 6302 52 -12
医療,福祉 227785 -1.8 227553 -0.1 214223 1.1 13330 232 -3800
複合サービス事業 306109 6.8 280758 -2 266846 -1 13912 25351 25255
その他のサービス業 202026 -9.7 196079 -12.2 185673 -8.9 10406 5947 5614
全国(調査産業計) 276551 -0.3 266932 -0.3 246445 -0.1 20487 9619
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 266483 -3.7 265280 -2.6 245641 -1.6 19639 1203 -3021
建設業 349219 11.3 349219 11.5 316820 11 32399 0 -347
製造業 310225 -1.4 309760 0.4 279574 1.1 30186 465 -5664
情報通信業 418189 3.6 406493 0.7 375799 0 30694 11696 11445
運輸業, 郵便業 299919 6 295678 4.7 272212 7.7 23466 4241 3826
卸売業,小売業 150120 -30.8 149574 -23.3 141345 -22.6 8229 546 -21410
金融業,保険業 327997 3.8 327969 3.8 319758 8.8 8211 28 28
学術研究,専門・技術サービス業 326877 -9.2 326877 -9.3 304053 -6.2 22824 0 0
宿泊業,飲食サービス業 148291 -4.9 148138 -4.8 138927 -6.8 9211 153 -57
生活関連サービス業, 娯楽業 177731 -3.2 177731 -3.1 176205 0.6 1526 0 0
教育,学習支援業 384341 -3.5 384240 -3.5 375629 -2.9 8611 101 -22
医療,福祉 236227 -5.7 235990 -5.8 219761 -4.6 16229 237 237
複合サービス事業 302804 4.8 264659 -8.3 253079 -8.5 11580 38145 37960
その他のサービス業 176812 -3 176418 -3 162968 -0.6 13450 394 147
全国(調査産業計) 311069 0.1 299489 0.3 273350 0.3 26139 11580
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)