R1_05kinrouhyo.xlsx
2 統 計 表 【令和元年5月分】
第1表 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 251926 1.8 246258 0.9 230209 1.4 16049 5668 2078
建設業 335071 14.8 276753 -4.4 257965 -4.2 18788 58318 56129
製造業 284325 1.1 284084 1.5 258106 2.1 25978 241 -992
情報通信業 371407 2.9 370673 3 347470 3.5 23203 734 66
運輸業, 郵便業 290424 6.3 288226 5.6 247189 3.6 41037 2198 2187
卸売業,小売業 219032 -0.6 206569 -0.9 196709 -1.6 9860 12463 636
金融業,保険業 325267 6.9 324519 6.7 312908 7.4 11611 748 560
学術研究,専門・技術サービス業 308584 -0.2 289377 -2.4 272822 -0.8 16555 19207 6435
宿泊業,飲食サービス業 116797 -8.2 116700 -3.6 110866 -3.2 5834 97 -6164
生活関連サービス業, 娯楽業 187831 16 187831 15.9 187296 18.8 535 0 0
教育,学習支援業 348610 1 348575 1 342232 1.2 6343 35 35
医療,福祉 236547 3.7 236374 4.2 222361 6.4 14013 173 -1440
複合サービス事業 259910 -4.5 259016 -4.8 244691 -7.7 14325 894 712
その他のサービス業 197667 -7.7 196567 -8 186737 -6.1 9830 1100 437
全国(調査産業計) 275193 -0.5 262819 -0.4 243131 -0.6 19688 12374
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 271341 0.7 262885 -1.1 243849 0.4 19036 8456 4870
建設業 562830 82.9 345243 12.3 312578 11.3 32665 217587 217180
製造業 303911 1.8 303777 2 274371 2.2 29406 134 -259
情報通信業 404566 1.2 403541 1.3 373479 0.2 30062 1025 96
運輸業, 郵便業 275640 4.2 272089 2.9 250230 8.3 21859 3551 3532
卸売業,小売業 189058 -15.1 156422 -18.1 147982 -18.2 8440 32636 959
金融業,保険業 319861 1.8 319635 1.9 310690 5.5 8945 226 -25
学術研究,専門・技術サービス業 327587 -7.8 327587 -7.9 310989 -3.8 16598 0 0
宿泊業,飲食サービス業 147852 3.9 147422 4.5 138316 3 9106 430 -657
生活関連サービス業, 娯楽業 178285 -1.6 178285 -1.5 177061 2.7 1224 0 0
教育,学習支援業 347463 -9 347397 -9.1 339820 -8.5 7577 66 66
医療,福祉 242240 -2.4 241984 -2.5 226335 0.7 15649 256 256
複合サービス事業 272823 -3.5 271246 -3.9 250769 -7.5 20477 1577 1487
その他のサービス業 175493 -3.3 175449 -3.1 163614 0.4 11835 44 -628
全国(調査産業計) 311733 0.1 294772 0.1 269438 -0.1 25334 16961
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)