R1_08kinrouhyo.xlsx
2 統 計 表 【令和元年8月分】
第1表 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 252980 1.1 241871 -0.3 227650 1.5 14221 11109 3656
建設業 309007 3.1 279433 -0.2 269975 5.1 9458 29574 10039
製造業 295043 0.7 285610 1.4 258918 1.7 26692 9433 -2075
情報通信業 377390 2.4 376887 2.5 352652 6.1 24235 503 161
運輸業, 郵便業 290005 2.2 269164 -1.8 239920 3.9 29244 20841 10850
卸売業,小売業 215520 4.5 190682 -5.8 180790 -6.9 9892 24838 21192
金融業,保険業 325367 -2.9 325217 0.6 313005 1.8 12212 150 -11697
学術研究,専門・技術サービス業 284879 -14.8 277838 -15.7 261301 -5.1 16537 7041 2601
宿泊業,飲食サービス業 122188 -1.7 114374 -1.8 108995 -0.4 5379 7814 -11
生活関連サービス業, 娯楽業 204753 29.3 167850 6.1 166381 11 1469 36903 36903
教育,学習支援業 341312 0 341312 -0.1 336169 1.6 5143 0 0
医療,福祉 232808 0.6 229672 0.9 219765 4.1 9907 3136 -420
複合サービス事業 278987 -2.1 278911 -2.1 270107 -1.5 8804 76 -103
その他のサービス業 216194 -4.7 205742 0.8 192510 1.4 13232 10452 -12378
全国(調査産業計) 276699 -0.1 264098 0.2 244786 0.1 19312 12601
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 269202 -0.6 263394 -0.8 244631 0.8 18763 5808 490
建設業 324510 -0.9 317075 -3.1 301918 0.5 15157 7435 7041
製造業 311303 0.6 305182 1.6 275056 1.8 30126 6121 -3216
情報通信業 408728 -1.9 408718 -1.6 378385 -1.9 30333 10 -466
運輸業, 郵便業 318432 5.4 284773 -0.3 242683 -5.9 42090 33659 17154
卸売業,小売業 156726 -21.2 155457 -20.8 146039 -20.5 9418 1269 -1242
金融業,保険業 335523 6.3 335167 7 327868 10.9 7299 356 -2018
学術研究,専門・技術サービス業 338619 -15.9 338619 -15.9 314079 -2 24540 0 0
宿泊業,飲食サービス業 172474 -0.6 146748 2.6 138044 1.7 8704 25726 -4588
生活関連サービス業, 娯楽業 204753 22.1 167850 0.1 166381 4 1469 36903 36903
教育,学習支援業 339609 -9.5 339609 -9.4 334442 -8.8 5167 0 0
医療,福祉 242163 1.8 242058 1.8 230602 6.6 11456 105 105
複合サービス事業 260062 -10.5 259921 -10.5 246976 -11.3 12945 141 141
その他のサービス業 180128 -1 180037 1.5 167444 3.6 12593 91 -4643
全国(調査産業計) 306687 0.2 295936 0.1 271279 0.2 24657 10751
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)