R1_10kinrouhyo.xlsx
2 統 計 表 【令和元年10月分】
第1表 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 244312 -1.9 242319 -0.5 227589 1.4 14730 1993 -3286
建設業 297972 -0.1 292733 -1.7 276948 3.2 15785 5239 4928
製造業 290312 1.1 288781 0.9 263013 2.1 25768 1531 2
情報通信業 374651 0.1 374231 1.9 349165 7.1 25066 420 -6941
運輸業, 郵便業 291030 13.7 288473 12.8 257336 19.8 31137 2557 2296
卸売業,小売業 193940 -1.9 191008 -2 179578 -3.5 11430 2932 164
金融業,保険業 307083 -1.5 307051 -1.5 294656 -0.9 12395 32 22
学術研究,専門・技術サービス業 314986 -19.2 280424 -13.4 265372 -4 15052 34562 -31442
宿泊業,飲食サービス業 108181 -3.5 108151 -3.6 104356 -2 3795 30 -8
生活関連サービス業, 娯楽業 167644 -2.6 167644 0.6 166536 11.9 1108 0 -5583
教育,学習支援業 343963 -2.2 343896 -2.2 338769 -1.8 5127 67 40
医療,福祉 224694 -6.1 224578 -2.3 213745 0.4 10833 116 -9494
複合サービス事業 285404 -0.3 282539 -1.3 273179 -0.7 9360 2865 2865
その他のサービス業 211547 -7.3 211269 -1.9 198279 -0.1 12990 278 -12968
全国(調査産業計) 272285 0 266334 0.2 246236 0.2 20098 5951
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 266416 -3.4 264373 -1.2 244979 0.7 19394 2043 -6291
建設業 360744 6.2 360744 6.3 321966 4.3 38778 0 -428
製造業 308006 1.1 306578 1.2 277553 2.2 29025 1428 -352
情報通信業 396621 -1.2 396408 -1.1 365168 -1.1 31240 213 -29
運輸業, 郵便業 288969 8 284791 6.6 243189 2.6 41602 4178 3748
卸売業,小売業 154413 -21.8 154013 -21.1 144759 -20.5 9254 400 -2167
金融業,保険業 320603 2.6 320528 2.7 313467 6.3 7061 75 48
学術研究,専門・技術サービス業 403546 -22.7 339767 -14.6 317976 -2.7 21791 63779 -60989
宿泊業,飲食サービス業 140807 3.7 140675 3.7 133667 2.8 7008 132 -21
生活関連サービス業, 娯楽業 167644 -8.9 167644 -3 166536 12.8 1108 0 -11258
教育,学習支援業 341207 -8.4 341084 -8.3 333543 -8.1 7541 123 74
医療,福祉 242591 -4.7 242418 0.4 229238 4.2 13180 173 -12898
複合サービス事業 262740 -8.2 260081 -9.1 247839 -10.1 12242 2659 2659
その他のサービス業 184735 -17.5 184399 -8.1 173038 -4 11361 336 -22556
全国(調査産業計) 305768 -0.2 298384 0.1 272957 0.2 25427 7384
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)