R1_09kinrouhyo.xlsx
2 統 計 表 【令和元年9月分】
第1表 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額
【 事業所規模 常用労働者5人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 253721 3.1 240717 -0.9 226521 0.9 14196 13004 9871
建設業 534351 86 295811 4.3 280506 10.3 15305 238540 234933
製造業 285979 0.7 285890 0.9 260232 1.8 25658 89 -1001
情報通信業 389821 -4.9 388292 6.3 365875 10 22417 1529 -42707
運輸業, 郵便業 281511 -0.6 279289 -1.4 248298 9 30991 2222 2216
卸売業,小売業 185766 -10.1 184364 -8.6 173967 -9.9 10397 1402 -3580
金融業,保険業 311769 -3.5 311758 -1.8 301254 -1.2 10504 11 -5562
学術研究,専門・技術サービス業 287219 -13.8 280491 -11.5 265480 -4.2 15011 6728 -9572
宿泊業,飲食サービス業 112604 -4.4 109922 -0.3 105655 0.6 4267 2682 -4869
生活関連サービス業, 娯楽業 168149 4.1 168149 4.4 167091 9.5 1058 0 -322
教育,学習支援業 352041 0.6 352015 0.4 347720 1.2 4295 26 4
医療,福祉 226400 -0.3 225920 0 216123 3.2 9797 480 -633
複合サービス事業 280482 0.2 276825 -1 269746 -0.9 7079 3657 3355
その他のサービス業 197382 -4.8 197233 -4.7 184983 -4.5 12250 149 -101
全国(調査産業計) 271945 0.5 264400 0.3 245352 0.3 19048 7545
【 事業所規模 常用労働者30人以上 】
(単位:円,%)
産     業 現金給与総額
きまって支給する給与 特別に支払われた給与
所定内給与 所定外給与
前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月比 前 年 同月差
TL 調査産業計 282575 6.1 262778 -0.4 243906 1.1 18872 19797 17655
建設業 1178570 246.5 354891 4.4 319271 6.8 35620 823679 823287
製造業 304489 0.8 304475 1 275663 1.8 28812 14 -448
情報通信業 422558 -11 420966 1.5 393609 1.4 27357 1592 -58144
運輸業, 郵便業 289266 9.3 285674 7.9 244123 5 41551 3592 3582
卸売業,小売業 153041 -22.7 152618 -21.5 143942 -20.7 8676 423 -3489
金融業,保険業 317328 3 317302 3 310966 6.2 6336 26 -213
学術研究,専門・技術サービス業 351271 -15.2 338875 -11.6 317121 -3.4 21754 12396 -18620
宿泊業,飲食サービス業 147732 6.9 141170 2.2 132727 1.4 8443 6562 6481
生活関連サービス業, 娯楽業 168149 0.6 168149 1 167091 4.5 1058 0 -663
教育,学習支援業 340191 -7.9 340142 -7.8 335536 -7.3 4606 49 8
医療,福祉 241589 1.4 241488 1.4 229013 5 12475 101 101
複合サービス事業 259191 -8.6 257164 -9.3 246597 -10.2 10567 2027 1978
その他のサービス業 171008 -5.7 170953 -5.5 160259 -1.8 10694 55 -386
全国(調査産業計) 305025 0.5 295976 0.1 271804 0.2 24172 9049
(注)「全国」の数値は,平成30年11月分から,東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値
   を掲載しており,従来の公表値とは接続しないことに注意。
   (復元とは,抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算)